最近では、キャンプ場の運営が大きな注目を浴びています。
開業にかかるコストが比較的低いことに加えて、キャンプブームの拡大により市場が急成長しているためです。
この記事では、キャンプ場の種類や経営にかかる費用、必要な許可、成功の秘訣について詳しく解説します。
この記事でわかること
- キャンプ場経営が注目されている理由2つ
- 経営するなら知っておくべきキャンプ場の種類4つ
- キャンプ場経営にかかる費用は初期費用と運営費用
- キャンプ場経営の事業モデル
- キャンプ場の経営を成功させる3つのコツ
最後までお読みいただくことで、キャンプ場経営の全体像が把握でき、経営を始める際に明確な戦略を立てるための大きなヒントになると思います。
1971年北海道生まれ、旅行・サウナ・温泉・サーフィン・スノーボード・釣り・キャンプなど北海道のアウトドアを楽しむ。自らもキャンピングカーで日本縦断やアメリカ、オーストラリア、ニュージーランドなどを巡り、北海道ローカルが楽しむ本物の北海道の素晴らしさを世界に発信。海外同様のキャンピングカー旅文化を広げるために、現在は北海道ニュージーランド化計画を推進中
キャンプ場経営が注目されている2つの理由
近年、キャンプ場経営が大きな注目を集めています。
ここでは、キャンプ場経営が今注目されている2つの主な理由について詳しく見ていきましょう。
キャンプ場経営が注目されている理由
- 開業費用を抑えられる
- キャンプ場利用者が増加傾向にあり市場が伸びている
順番に解説します。
1.開業費用を抑えられる
キャンプ場経営は、比較的少ない投資で始められるビジネスです。
特に、自分でテントを張るスペースと簡単な設備（駐車場や炊事場など）があれば、大規模な建設や設備投資を行わずに運営できます。
経営する種類にもよりますが、土地に手を加えずに開業することも可能です。
すでに整備された土地があれば、さらに初期費用を抑えられるでしょう。
また、現在営業しているキャンプ場の中には、1990年代頃の最初のキャンプブームに合わせてオープンした施設も多く見られます。
後継者を探しているキャンプ場もあり、既存のキャンプ場を引き継げば、ノウハウと固定客をそのまま活かせるため、初心者でも成功の可能性が高まります。
短期間で結果を出したい方や、リスクを最小限に抑えたい方にもおすすめです。
2.キャンプ場利用者が増加傾向にあり市場が伸びている
コロナ禍を経てキャンプ市場は伸びており、利用者の増加とともにキャンプ業界全体が活気づいています。
自然の中で過ごすキャンプは、感染症の影響を受けにくいことから人気が高まり、平日や一人で楽しむキャンパーも増え、夏だけでなく季節を問わず利用されるようになりました。
また、自由な働き方や多様なライフスタイルを選ぶ人が増えたことも、キャンプ市場の成長を後押ししているのでしょう。
上記のような背景から、キャンプ場経営は安定した成長が見込まれ、事業再構築補助金の対象にもなっています。
これから始める方にも安心して挑戦できる有望なビジネスと言えます。
経営するなら知っておくべきキャンプ場の種類4つ
キャンプ場経営を考える際、どのような種類のキャンプ場を運営するかを決めることが重要です。
キャンプ場にはさまざまな形態があり、それぞれ異なるターゲット層や必要な設備が異なります。
ここでは、経営する前に知っておくべき4つのキャンプ場の種類について詳しく見ていきましょう。
経営するなら知っておくべきキャンプ場の種類４つ
- オートキャンプ場
- コテージ・ロッジ
- 野営キャンプ場
- グランピング施設
それぞれ詳しく解説します。
1.オートキャンプ場
オートキャンプ場は、一般的なキャンプ場で、車で直接テントサイトにアクセスできる便利なキャンプ場です。
テントのすぐそばに車を停められるため、重い荷物もすぐに運べて、家族連れやキャンプ初心者に人気があります。
サイトには電源や水道などの設備が整っていることが多く、快適に過ごすことができます。
また、急な天候の変化にも車がすぐ近くにあるため安心です。
ただし、設備の維持や管理が必要なため、他のキャンプ場と比べて初期投資がやや高めになる点には注意が必要です。
2.野営キャンプ場
野営キャンプ場は、自然の中で自由にテントを張れる、設備がほとんどないシンプルなキャンプ場です。
水場やトイレがない場合も多く、キャンプ経験者向けでサバイバル感を楽しむ場として人気があります。
多くの施設を設置する必要がないので、設備投資や維持管理費が少なく、経営コストを抑えたい方にもおすすめです。
その反面、収益性が低くなりがちという特徴もあります。
また、設備が整っていないので火事や事故がおきた場合は利用者に自己責任を負ってもらう必要があります。
3.コテージ・ロッジ
コテージやロッジは、テントの代わりに木造の建物で宿泊できる施設です。
ベッドやキッチン、バスルームが完備されており、キャンプの不便さを感じることなく快適に過ごせるのが特徴です。
テント設営の手間がなく、特に雨天時でも安心して利用できるため、家族やグループでの利用に人気があります。
ただし、建物の建設や維持に高額な初期投資が必要で、建物のメンテナンスなどの運営費用もかかるため、しっかりとした計画が重要です。
4.グランピング施設
グランピング施設は、豪華な設備と快適さが魅力のキャンプ場です。
テント設営の手間がなく、ベッドやエアコン、温水シャワー、食事サービスなどが整っているため、まるでホテルのような体験ができます。
手軽に自然を楽しみたい人やキャンプ初心者がメインターゲットになるでしょう。
高級感や快適さを維持するためには設備やサービスのクオリティに対する投資が必要になります。
また、ホテル並みのサービス提供が求められるため、スタッフの教育や運営体制を整えなければなりません。
キャンプ場の種類については下記の記事で詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてください。
キャンプ場経営にかかる費用は初期費用と運営費用
キャンプ場経営を始める際には、どの程度の費用がかかるかをしっかり把握することが大切です。
費用は大きく分けて、最初に必要な「初期費用」と、事業を継続するために必要な「運営費用」の2つに分かれます。
これらの費用はキャンプ場の規模や形態によって異なるため、事前に予算計画を立てて、着実に進めていくことが大切です。
ここでは、キャンプ場経営にかかる具体的な初期費用と運営費用について詳しく説明します。
初期費用
キャンプ場経営を始める際の初期費用は、キャンプ場の種類や土地の広さにもよりますが、相場は約850万円です。
初期費用の主な項目は以下の通りです。
| 土地の取得費用 | 購入する土地の価格や登記費用など |
| インフラ設備 | 電気や上下水道など |
| 施設・設備設置費用 | トイレやシャワー、グランピングであれあば宿泊に必要な設備など |
| キャンプサイト整備費用 | 区画整備や現場ごとの床の整備費用など |
| 許可申請にかかる費用 | 行政機関への申請手数料やコンサルティング費用など |
土地をそのまま貸し出せる場合は、初期費用をかけずに開業できることもあります。
土地の有効活用に詳しい不動産会社に相談してみるのも一つの手でしょう。
運営費用
キャンプ場を運営していく上での運営費用は、土地の広さやキャンプ場の種類によって異なります。
主に以下の費用がかかります。
| 人件費 | スタッフを雇う場合の給与や福利厚生費 |
| 光熱費 | 電気や水道など、施設を維持するためのコスト |
| 設備の維持管理費 | トイレやシャワーなど、施設のメンテナンス費用 |
| 保険料 | 万が一の事故に備えるための保険費用 |
| 宣伝広告費 | 集客のための広告やマーケティング費用 |
| 消耗品費 | キャンプ用品や清掃用品などの購入費用 |
| 事業税・固定資産税 | キャンプ場経営にかかる税金 |
キャンプ場の運営をスタッフに任せる際は、人件費が最も大きな負担となります。
さらに、施設や設備のメンテナンス費や、予約システムの管理にかかる費用なども定期的に必要です。
ただし、もしオーナー自身が顧客対応や予約の管理、土地の整備を行う場合は、これらの運営コストを抑えることができ、比較的少ないランニングコストで経営を進めることもできます。
キャンプ場を経営するには許可取得が必要
キャンプ場を経営するには、運営する施設やサービスに応じて、以下の許可が必要になります。
キャンプ場経営に必要な許可
- 宿泊施設がある場合：旅館業許可
- お風呂を設置する場合：公衆浴場法に基づく許可
- 料理やお酒を提供する場合：飲食業許可、酒類販売業許可
- 土地整備や開発を行う場合：林地開発許可、農地転用許可
詳しく解説します。
1.宿泊できる施設がある場合は旅館業許可
キャンプ場にキャビンやバンガロー、グランピングテントなどの宿泊施設を設置する場合は、旅館業法に基づく許可を取得する必要があります。
宿泊料を受け取って人を宿泊させる営業は、旅館業にあたるためです。
申請は、都道府県の保健所にて行います。
宿泊施設の種類によっては、旅館業法の中でも異なる区分に該当することがあるため、事前に管轄の保健所へ詳細を確認することが重要です。
無許可営業は法律違反になるため、開業前にしっかりと準備を整えましょう。
2.お風呂がある場合は公衆浴場法の許可
キャンプ場内に温浴施設やお風呂を設置する場合、利用者の衛生管理のため、公衆浴場法に基づく許可が必要です。
保健所や地方自治体への申請が必要で、特に水質管理や施設の清掃・メンテナンス体制に厳しい基準が設けられています。
耐熱テントを使用した「テントサウナ」をキャンプ場で提供する際にも、公衆浴場営業許可が必要です。
ただし、地域によってはテントサウナの利用が禁止されている場合もあるため、事前に確認しましょう。
お風呂の設置はキャンプ場の付加価値を高めますが、許可取得後も衛生基準を維持し続ける責任が伴います。
計画時に、設備管理に必要なコストも考慮しましょう。
3.料理やお酒を販売する場合は飲食業許可・酒類販売業許可
キャンプ場で料理やお酒を提供・販売する場合、飲食業許可と酒類販売業許可が必要です。
飲食業許可は、調理場の衛生基準を満たすために保健所から取得します。
お酒を販売する際には、税務署からの酒類販売業許可が必要です。
上記２つの許可を取得することで、法的に安全な飲食サービスが可能となります。
衛生面や税法に関する規定を遵守しつつ、提供するサービスの質も高めることが求められるでしょう。
4.土地整備にかかる林地開発許可・農地転用許可など
森林や農地をキャンプ場として整備・開発する場合、林地開発許可や農地転用許可を申請する必要があります。
キャンプ場がある地方の自治体に申請しましょう。
土地整備にかかる許可は、土地利用の変更が地域の環境や農業に与える影響を考慮し、自然環境の保護を目的としています。
許可を取得するには、計画書の提出や現地調査が行われることが多く、手続きには時間がかかる場合があります。
場合によっては、手続き完了までに90日かかることもあるので注意が必要です。
キャンプ場の開業スケジュールに合わせて計画的に準備を進めましょう。
キャンプ場経営の事業モデルは自営かフランチャイズ
キャンプ場経営を始める際には、運営形態としての選択肢があります。
キャンプ場経営の事業モデル
- 自営
- フランチャイズ
どちらの方法にもメリットとデメリットがあるため、下記の解説を参考にして経営方針に合った選択をしましょう。
自営で始める
自営でキャンプ場を経営する場合、土地の取得や設備の整備、運営までをすべて自分で行います。
自由度が高く、独自のブランドやコンセプトを作り上げられるのが大きな魅力です。
利用者からの利用料金が直接収入になるため、運営に成功すれば利益を最大化できます。
ただし、飲食業許可や旅館業許可などの各種手続きも自分で行う必要があり、運営の難易度が高いことも事実です。
特に、経験が少ない場合は、設備の維持管理や集客面での課題に直面し、運営が困難になる可能性があります。
収益モデルでは、売上の中から水道光熱費や人件費、税金を差し引いて収入が得られる形となります。
フランチャイズに加盟する
フランチャイズに加盟する場合は、既存のブランドや運営ノウハウを活用してキャンプ場を経営できます。
フランチャイズ本部から指導やサポートが受けられるため、初心者でも比較的スムーズに経営をスタートできます。
ただし、加盟金やロイヤリティの支払いが必要であり、運営にかかるコストが増加する点には注意が必要です。
また、既存ブランドに縛られるため、独自性を出しにくいというデメリットもあります。
フランチャイズの大きなメリットは、広報や集客活動をフランチャイズ本部がサポートしてくれることが多く、経営の負担が軽減されることです。
収益モデルでは、売上の中から水道光熱費や人件費、税金、ロイヤリティを差し引いた売上が収入となります。
キャンプ場の経営を成功させる3つのコツ
キャンプ場経営を成功させるためには、効率的な運営や集客方法をしっかりと押さえることが重要です。
次の3つのポイントを意識することで、安定した経営が実現でき、顧客満足度を高めながら収益を向上させることができます。
キャンプ場の経営を成功させるコツ3つ
- 人気のキャンプ場を参考にする
- 稼働率を上げる
- 既存のプラットフォームやSNS集客に力を入れる
順番に詳しく解説します。
1.人気のあるキャンプ場を参考にする
キャンプ場経営を成功させるためには、まず成功しているキャンプ場の動向をチェックすることが重要です。
最新のキャンプトレンドや流行のアクティビティ、アメニティを取り入れることで競争力を高めることができます。
特にグランピングやキャンプファイヤーなど、顧客が求める体験を提供することがポイントです。
また、競合他社の設備やサービスを調べ、遅れを取らないようにすることで、常に魅力的なキャンプ場を維持できるでしょう。
人気のある施設を参考に、独自の工夫を加えることが成功への近道です。
なお、人気のあるキャンプ場の取り組みを確認したい方は、以下の記事を参考にしてください。
2.稼働率を上げる
キャンプ場の収益を高めるためには、オフシーズンや平日に稼働できるかが収益性を高められる鍵となります。
稼働率を高めるための対策として、特別なプロモーションや割引を提供しましょう。
さらに、レイトチェックアウトや週末と平日を組み合わせた宿泊プランの導入も、効果的な方法です。
また、キャンプをしたことがない方や高齢者向けに特別な割引を実施すれば、幅広い顧客層にアプローチでき、稼働率を上げられるでしょう。
3.既存のプラットフォームやSNS集客に力を入れる
キャンプ場の宣伝には、既存のプラットフォームやSNSを活用することが効果的です。
キャンプ場の魅力を写真や動画で直接発信することで、ターゲット層に効果的にアプローチし、スムーズに集客を進めることができます。
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まとめ
経営を成功させるためには、しっかりとした計画と準備が大切です。
これからキャンプ場経営を始める方には、自分に合った事業モデルを選び、最新のトレンドや集客方法を活用して、効率的に運営を進めていくことをおすすめします。
この記事を参考にして、キャンプ場経営への第一歩を踏み出してみませんか。
