貸渡約款
北海道ノマドレンタカー株式会社(以下「当社」といいます。)
本約款における「ご利用ガイド」とは、当社公式ウェブサイト https://nomad-r.jp/guide/ に掲載する利用条件をいいます。料金・営業日等の個別条件は、予約時の表示及び予約確認内容に従います。
第1章 総則
第1条(約款の適用)
- 当社は、本約款及び予約時に明示した借受条件に従いレンタカーを貸し渡し、借受人はこれを借り受けます。本約款に定めのない事項は、法令及び一般の慣習によります。
- 当社は、法令に反しない範囲で特約に応じることがあります。適法な特約を合意した場合は、その特約が本約款に優先します。
第2章 予約
第2条(予約の申込み・支払手続)
- 借受人は、本約款及び料金等に同意し、車種、借受開始日時、借受・返還場所、期間、運転者、付属品及びその他の条件を明示して、当社所定の方法で予約を申し込みます。
- 予約時には、原則としてクレジットカードにより前受金10,000円をお支払いいただきます。出発日の30日前以降に新たに予約する場合は、予約申込時に利用料金全額をお支払いいただきます。
- 出発日の31日前までに予約した場合、当社は原則として出発日の40日前までに残金の決済案内を送付し、借受人は出発日の31日前までに残金全額を支払います。残金の決済確認後、予約手続が完了します。
- 前項の期限までに残金の支払いが確認できないときは、当社は予約を自動的に取り消すことがあります。この場合の前受金・取消料の取扱いは第4条に従います。
- 予約申込みの最終受付は、原則として利用開始日の4日前12時までとします。ただし、予約システム、車両の空き状況及び配車条件により受付できないことがあります。
第3条(予約内容の変更)
- 借受人は、出発日の31日前まで、当社所定の予約ページから変更可能な予約条件及びオプションを、手数料なしで変更することができます。ただし、変更後の料金差額は精算します。
- 出発日の30日前以降は、変更1回につき1,100円(税込)の変更手数料を申し受けます。変更の可否は在庫及び配車状況等によります。
- 車種変更など予約ページで手続できない変更は、当社問い合わせフォーム等で、予約番号・氏名・出発日時・変更希望内容を事前に申し出て、当社の承諾を受けるものとします。
- 出発日時・返還日時・借受場所・返還場所の変更に伴い利用料金や配車費用が増減する場合、当社の提示する差額を精算します。
第4条(予約の取消し・取消料)
- 借受人は、当社所定の予約ページその他当社が指定する方法により予約を取り消すことができます。取消日時は日本時間(JST)で判定し、その日の23時59分までの受付を当日分とします。
- 借受人の都合による取消しには、次の区分による取消料を適用します。出発日の31日前までは前受金10,000円を返金せず、出発日の30日前以降は所定の取消料率を適用します。取消料率の算定対象となる「ご利用料金」は、基本レンタル料金、追加補償料、配車費用、オプション料金及び消費税を含む総額とします。
出発日までの日数 取消料 31日前まで 前受金10,000円は返金不可 30〜15日前 ご利用料金の10% 14〜2日前 ご利用料金の30% 前日 ご利用料金の80% 当日 ご利用料金の100% - 既に支払った前受金10,000円は、発生した取消料の一部に充当するものとし、取消料を超えて前受金を二重に加算しない取扱いとします。取消料が10,000円未満の場合でも前受金の返金は行いません。
- キャンセルに伴い返金が発生するときは、原則として返金事務手数料1,100円(税込)を差し引きます。ただし、当社都合の取消しその他法令上返金すべき場合はこの限りではありません。
- 政府による緊急事態宣言等の発令、台風・ストライキ等による利用予定便の欠航、大規模地震等の災害、主要公共交通機関の停止により利用が困難となった場合は、借受人から証明資料の提示を受け、当社が確認したうえで取消料を免除します。
- 前項の免除時は、前受金を含む支払済料金を返金し、返金事務手数料のみ別途1,100円を請求するものとします。
- 本人・家族・同行者の疾病又は負傷による取消しは、原則として通常の取消規定を適用します。利用日変更は第3条に従い、当社が可能と判断した範囲で受け付けます。
- 借受人が、予定した日時の18時を過ぎても当社に連絡せず契約手続に着手しないときは、予約を取り消すことがあります。この場合の料金は予約内容及び取消規定に従います。
- 当社の責に帰すべき事由により貸渡しできない場合は、支払済料金を返還します。事故、盗難、リコール、災害等当社の責めに帰すことができない事由により貸渡しできない場合の処理については、事情に応じて当社と借受人で協議します。
第5条(代替レンタカー)
- 予約車種を提供できないときは、当社は別車種による代替車両の貸渡しを申し入れることがあります。借受人はこれを承諾するか、取消しを選択できます。
- 代替車両を承諾した場合、車種以外は原則として同一の借受条件とします。代替車両の料金が予約車両より高い場合は予約車両の料金、低い場合は代替車両の料金を適用します。
- 代替車両を利用しない場合の返金等は、提供できなかった事由及び第4条の定めに従います。
第6条(予約不成立時の責任)
- 予約が不成立又は取消しとなった場合の返金その他の処理は、第4条及び第5条並びに法令によります。
- 当社及び借受人は、相手方の故意又は過失その他法令上責任を負う場合を除き、不可抗力による予約不成立について責任を負わないものとします。
第7条(予約業務の代行)
- 借受人は、旅行代理店その他当社提携の予約代行業者を通じて予約できます。
- 代行業者を通じた予約の変更・取消しについては、原則として当該代行業者の窓口及び当該予約に適用される規定によります。
第3章 貸渡し
第8条(貸渡契約の締結・本人確認)
- 借受人及び運転者は、貸渡しに際して借受条件を確認し、本約款等に同意のうえ貸渡契約を締結します。
- 運転する方全員の、日本で適法に運転できる運転免許証等を提示していただきます。外国の免許を利用する方は、法令上必要となる自国免許証、国際運転免許証又は日本語翻訳文及びパスポート等を提示してください。
- 当社は関係法令に基づき、貸渡簿及び貸渡証の作成に必要な氏名、住所、免許の種類・番号等を確認し、免許証等の写しを取得することがあります。
- 当社は、携帯電話番号等の連絡先、本人確認書類及びその他合理的な確認資料の提示を求めることがあります。
- 利用料金は原則として第2条に定めるクレジットカード決済により、車両の引渡し前にお支払いいただきます。
第9条(貸渡契約の締結拒絶)
- 必要な運転資格が確認できない場合、飲酒・薬物使用等で安全運転ができないと認められる場合、法令上必要なチャイルドシート等がない場合、反社会的勢力に属すると認められる場合は、貸渡しを行いません。
- 当社は、予約時に届け出た運転者と異なる場合、料金滞納や重大な約款違反の履歴がある場合、当社の承諾のない運転・転貸の履歴がある場合、予約内容について虚偽申告がある場合等には貸渡しを拒絶することがあります。
- 冬期間(毎年12月1日から翌年3月20日まで)は、積雪路・凍結路の運転経験等に基づく貸渡制限があります。詳細は当社の「冬期間の利用制限について」によります。例外として貸渡しを認める場合も、追加補償に加入できない条件があります。
- 運転経験3年未満の方は、追加補償に加入できません。車両ごとに運転年齢・運転経歴等の条件がある場合は、予約時に明示する条件を適用します。
- 本条により貸渡しができない場合の料金処理は、拒絶原因、予約条件及び適用法令に従います。
第10条(貸渡契約の成立)
- 貸渡契約は、借受人が所定の料金を支払い、当社がレンタカーを引き渡した時点で成立します。支払済み前受金は貸渡料金の一部に充当されます。
- 引渡しは、予約で確定した日時・場所で行います。
第11条(貸渡料金・営業時間・配車料金)
- 貸渡料金は、基本料金、延長料金、追加補償料、オプション料、配車・回送手数料、燃料費、クリーニング費その他予約時又は返還時に発生する料金の合計とします。
- 基本料金は原則として1営業日単位であり、24時間単位の料金ではありません。金額及び支払条件は、予約時に提示する料金表・ご利用ガイド等によります。
- 千歳店の通常受付時間は9時から17時までです。17時から18時までの貸出し・返還は当社が受け付ける場合に限り、別途時間外料金がかかります。18時を過ぎた貸出しは原則として翌営業日となり、予約内容に応じて追加の1日料金等が生じる場合があります。
- 千歳店・成田店以外の地方空港・駅・ホテル等での貸出し・返還には、当社所定の配車料金が発生します。貸出しと返還の双方で配車を要する場合は、それぞれ費用を計算します。
- 配車可能地域及び料金は予約時点のご利用ガイド掲載額(税別表示の場合は別途消費税を加算)及び個別見積りによります。繁忙期・直前の予約等はお受けできない場合があります。
- 予約後に当社が料金を改定しても、既に成立した予約の料金については法令及び予約時の合意に従って取り扱います。
第12条(借受条件の変更)
- 貸渡契約成立後に借受期間・運転者・返還場所等の借受条件を変更するには、あらかじめ当社の承諾が必要です。
- 当社の運営、安全管理又は次の予約に支障がある場合、変更を承諾しないことがあります。変更により追加費用が生じる場合は借受人の負担とします。
第13条(点検整備及び現車確認)
- 当社は、道路運送車両法に基づく必要な点検・整備を実施したレンタカーを貸し渡します。
- 借受人又は運転者は引渡しの際、当社とともに車体の傷、設備・付属品及び車両の状態を確認します。不具合が認められた場合、当社は適切に対処します。
第14条(貸渡証)
- 当社は車両引渡し時に所定の貸渡証を交付します。借受人又は運転者は使用中これを携帯し、紛失したときは速やかに当社へ連絡し、返還時に当社へ返却します。
第4章 使用
第15条(借受人・運転者の管理責任)
- 借受人及び運転者は、引渡しから返還まで善良な管理者の注意をもって、法令、本約款、車両・設備の使用説明及び当社の安全上の指示を守り、車両を使用・保管するものとします。
- 運転者は車両の高さ・幅・重量・視界・制動距離を把握し、とくに後退時、軒・屋根のある場所への進入時、積雪路・凍結路等では十分に安全を確認してください。
第16条(日常点検)
- 借受人又は運転者は毎日の使用前に法令で求められる日常点検を行い、異常を認めた場合は運転を中止し当社へ連絡するものとします。
第17条(禁止行為)
- 借受人又は運転者は次の行為をしてはなりません。
(1)法令上の許可なく運送事業等に使用し、又は車両を第三者へ転貸・担保提供すること。
(2)第14条の貸渡証記載の運転者及び当社承諾済みの運転者以外に運転させること。
(3)車両の改造・改装、ナンバープレートの偽造・変更、無断の競技使用、テスト走行、けん引、国外持出し等を行うこと。
(4)当社の承諾なくペットを同乗させ、又は承諾されたペットの乗車条件に違反すること。
(5)車内で喫煙し、焼肉・炒め物等の臭気が強い調理を行い、火気・発煙器具を不適切に使用すること。
(6)砂浜、河川敷、走行が危険な悪路等に乗り入れること。
(7)指定燃料と異なる燃料を給油すること、又は使用制限のある車内電気器具・設備を許可なく使用すること。
(8)車内設備の使用条件に反してシンクへ生ごみ等を流すこと、ペットの排せつ物等を放置すること、その他不適切な使用をすること。
(9)その他法令、本約款、当社の利用ガイド又は個別の借受条件に違反すること。 - 違反により生じた損害及び相当な原状回復費用は、補償制度の適用条件及び法令に従い借受人が負担します。
第18条(違法駐車の場合の措置)
- 借受人又は運転者が違法駐車をした場合は、自己の責任で所管警察署等の指示に従い、反則金の納付、車両の移動・引取り及び関連費用の支払いを行うものとします。
- 当社が警察等から連絡を受けた場合、借受人又は運転者は当社の指示に従い、違反処理を完了し、必要に応じて納付書・領収書等の資料の提示又は自認書への署名に応じるものとします。
- 当社が法令に従い放置違反金や車両の移動・保管・回収費用等を負担したときは、相当額を借受人又は運転者に請求できるものとします。
- 違反処理に必要な範囲で、当社は警察・公安委員会等へ貸渡証その他法令上認められる情報を提供することがあります。
- 違反金の還付などにより過払分が判明した場合、法令及び実際の支払状況に従い精算します。
第5章 返還
第19条(返還義務)
- 借受人又は運転者は、予約した返還日時までに所定の場所でレンタカーを返還します。返還時刻を変更する場合は事前に当社へ連絡し、承諾を得るものとします。
- 無断延長その他借受人の責による返還遅延で当社に損害が発生した場合、法令上認められる範囲で借受人が負担します。不可抗力により返還困難となったときは速やかに当社へ連絡し、指示に従います。
第20条(返還時の確認・燃料・清掃)
- 借受人又は運転者は、通常の使用による摩耗を除き、引渡し時の状態で返還するものとします。車体・設備・付属品の状態は当社所定の方法で確認します。
- クイックリターンをご利用の場合を除き、返還場所から3km以内の給油所で指定燃料を満タン給油し、給油レシートを提示するものとします。満タンでない場合は、ご利用ガイド記載の給油精算金16,500円(税込)を申し受けることがあります。
- ごみ・トイレ・寝具等は当社所定の分別及び返還方法に従って処理してください。未処理の場合は、清掃・処分費用13,200円(税込)を申し受けることがあります。
- クイックリターン(16,500円・税込)を利用する場合、燃料満タン返し、ごみ出し及び寝具出し等の指定作業は不要です。貸渡開始後・返還時に加入できる場合がありますが、事故や損傷の補償にはなりません。
- 通常の使用を超える汚損、喫煙、臭気の強い調理、シンク内の生ごみ等については、利用ガイドに定める合理的な清掃費等を申し受けることがあります。
- 借受人又は運転者は忘れ物の有無を確認してください。当社は発見した遺留品について法令等に従い対応します。
第21条(借受期間変更時の料金)
- 当社が借受期間の変更を承諾した場合、借受人は変更後の期間及び料金表に基づく追加料金を支払うものとします。
- 営業時間外での貸出し・返還、翌日への繰越し等には第11条の料金が適用されます。
第22条(返還場所の変更)
- 借受人が返還場所を変更する場合は事前に当社の承諾を受け、当社所定の配車・回送費用を負担します。
- 当社の承諾なく別の場所に返還した場合は、必要な回収・回送費用及びそれに伴う相当な損害を請求することがあります。
第23条(不返還となった場合の措置)
- 借受期間満了後も車両が返還されず、当社の返還要求に応じない場合等、当社は警察への相談その他必要な法的措置をとることがあります。
- 当社は法令に従い、借受人への連絡、関係先への照会、車両位置情報の確認等を行うことがあります。借受人の責により生じた回収・探索費用及び損害は、相当な範囲で借受人が負担します。
第6章 故障・事故・盗難時の措置
第24条(故障発見時の措置)
- 車両の故障・異常を発見したときは直ちに安全な場所で運転を中止し、当社及び案内されたロードサービスへ連絡のうえ指示に従うものとします。
- 当社の案内する三井住友海上「おクルマQQ隊」(ロードサービス)の連絡先は0120-096-991です。番号又はサービス内容に変更があった場合は当社の最新案内に従います。
- 借受人又は運転者の故意・過失による故障・破損の場合、当社の指定に基づく回送・修理等の費用及び第28条の休車補償を負担します。
- 貸渡し以前から存在した車両の欠陥その他借受人の責に帰すことのできない不具合の場合は、第27条に従います。
第25条(事故発生時の措置)
- 事故、車両接触、傷・へこみ、対物事故等が発生した場合は、損害の大小及び相手方の有無にかかわらず、負傷者の救護と安全確保を優先し、その場から警察(110番)、当社及び保険会社へ連絡するものとします。雪山や動物との接触も同様とします。
- 事故・故障受付の連絡先は三井住友海上24時間事故・故障受付センター0120-258-365です。海外のお客様向けの案内電話は0476-31-3643です。いずれも最新のご利用ガイドの連絡先を確認してください。
- 借受人及び運転者は、相手方の連絡先等を確認し、当社・保険会社の調査及び必要書類の提出に協力してください。当社の承諾なく修理、示談・合意等を行わないでください。
- 警察及び当社への届出その他所定の事故手続を履行しなかった場合、当社独自の追加補償を適用しないことがあります。自動車保険の適用の有無は保険契約・保険約款によります。
- 当社は事故の解決に必要な助言・協力を行います。
第26条(盗難発生時の措置)
- 車両の盗難その他被害が発生した場合、直ちに警察及び当社へ連絡し、当社・保険会社の調査に協力し必要な書類を提出するものとします。
第27条(事故・故障等による使用不能及び契約終了)
- 事故・故障・盗難等により安全かつ適法な走行ができなくなった場合、当社は使用の継続可否を判断します。安全に運行可能と判断した場合は、必要な措置を講じたうえで利用を継続することがあります。
- 借受人又は運転者の責に帰すべき事故・破損により走行できなくなったときは、原則として事故発生時点で貸渡契約を終了し、残存期間の料金は返金しません。ただし、法令上返金すべき場合を除きます。
- 前項の場合、借受人は自己の費用で移動・宿泊を手配できます。また、当社に空車等があれば、別契約による新しい車両を借り受け、配車料金を支払って旅を継続することができます。代替車両の提供時刻は保証するものではありません。
- 借受人に責のない事故、貸渡し前から存在した不具合等により車両が安全に使用できないときは、当社は合理的な範囲で代替車両を手配します。代替車両は同型車とは限りません。
- 前項の代替車両を用意できない場合は契約を終了し、未利用期間に対応する貸渡料金を返金します。当社の責に帰すべき事由により生じた別途の損害については、法令及び合理的な範囲で対応します。
- 前各項のほか、費用負担・保険適用・損害賠償は第28条及び第29条並びに法令によります。
第7章 賠償及び補償
第28条(損害賠償・免責額・休車補償)
- 借受人又は運転者が自己の責に帰すべき事由で第三者又は当社に損害を与えた場合は、法令に基づきその損害を賠償します。当社の責に帰すべき損害はこの限りではありません。
- 基本保険が適用される事故について、追加補償に未加入の場合、対物保険免責額10万円、車両保険免責額10万円を借受人が負担します。
- 事故・破損等により車両を営業に使用できない場合、借受人の責による事故1件につき休車補償料(NOC)として1日20,000円、最大10日分(最大200,000円)を申し受けます。
- 当社は、車両に新たな損傷が判明した場合等、借受人負担額の暫定精算金として原則400,000円をクレジットカード決済により受領し、実際の保険免責額、適用されるNOC、損害額及び補償の適用状況が確定した時点で差額を精算・返金します。
- 前項は損害賠償額を一律40万円に確定する趣旨ではありません。保険・追加補償が適用されない損害の取扱いは第29条及び法令に従います。
- 返還時の設備破損、通常使用を超える汚損・悪臭等に対する清掃費用又は原状回復費用は、損害の内容、追加補償の適用条件及び当社の料金表に従って精算します。
第29条(基本保険・追加補償制度)
- 貸渡料金には、当社が契約する基本自動車保険が含まれます。補償額及び基本免責額は次のとおりです。①対人:無制限(免責0円)、②対物:無制限(免責10万円)、③車両:時価額(免責10万円)、④搭乗者人身傷害:1名につき5,000万円(免責0円)。
- 当社所定の追加補償オプションに加入し、適用条件を満たす場合は、対物・車両の免責額及び第28条のNOCの支払いを免除します。追加補償は自動車保険そのものではなく、当社が独自に提供する制度です。
- 追加補償料金は車種により1日3,300円、5,500円又は8,800円とし、長期レンタルでは最大15日分の料金で契約全期間に適用します。対象車種・具体的な金額は予約時及びご利用ガイドの料金表に表示します。原則として貸渡開始後は加入できません。
- 追加補償は、次に掲げる事故・損害等には適用しません。①後退(バック)時の接触事故・破損、②屋根・ひさしのある場所への進入による事故・破損(高さ・形状を問いません)、③当社所定の警察・当社への事故届出等を怠った場合、④指定と異なる燃料の給油、⑤持ち込んだモバイルバッテリー等の発火・破裂による損害、⑥故意・重大な過失その他保険・追加補償制度の免責条件に該当する場合。
- 追加補償の対象外の損害については、当社独自制度による免除はありません。自動車保険が支払われるか否かは、実際の保険契約・保険約款及び事故の状況により判断されます。保険で填補されない損害について借受人に賠償責任がある場合は、その相当額を負担するものとします。
- 運転経験3年未満の方及び冬季制限の特例により貸渡しを受ける方など、当社が加入不可と定める方は追加補償を利用できません。
- 車内設備の破損は、通常の利用により発生したもので、当社の追加補償の適用条件を満たす場合は同制度の対象とします。故意・重大な過失、禁止行為等による損傷は対象外とします。
- 持込モバイルバッテリー等による発火・破裂事故は追加補償の対象外とし、基本保険の適用可否とは別に、借受人が法令上負担する賠償責任については責任を負うものとします。
第8章 貸渡契約の解除
第30条(当社による貸渡契約の解除)
- 借受人又は運転者が法令・本約款に重大な違反をした場合、当社は相当な方法で貸渡契約を解除し、直ちに車両返還を求めることがあります。
- 解除に伴う料金の精算、追加費用及び損害の賠償は、違反内容、法令及び本約款の規定によります。
第31条(借受人都合の中途解約)
- 借受人は貸渡開始後、当社の同意を得て中途解約できます。
- 借受人の都合による中途解約の場合、原則として支払済みの貸渡料金は返金しません。ただし、法令上返金すべき場合又は当社が別途認めた場合を除きます。
第9章 個人情報
第32条(個人情報の利用目的)
- 当社は、レンタカー事業の法令上の義務の履行、予約・貸渡契約の審査及び実施、本人確認、事故・故障・違反対応、顧客連絡、サービスの改善及び適法な広告案内等のために個人情報を取り扱います。
- 個人情報の取扱いについては、当社のプライバシーポリシー及び適用法令に従います。法令上必要な場合を除き、新たな利用目的が生じたときは適切に公表又は通知します。
第33条(個人情報の利用・第三者提供)
- 当社は、放置駐車違反、未払い、不返還、事故・盗難等に際し、法令上の義務の履行又は適法な権利保全に必要な範囲で、警察・公安委員会・保険会社その他関係先に情報を提供することがあります。
- 当社は、借受人及び運転者の個人情報を個人情報保護法その他関係法令に従い取り扱います。
第10章 雑則
第34条(相殺)
- 当社及び借受人は、双方が金銭債務を負う場合、民法その他法令の要件に従って相殺できるものとします。
第35条(遅延損害金)
- 当社又は借受人が本約款に基づく金銭債務の履行を遅滞した場合、法令上許される範囲で年10%の遅延損害金を支払うものとします。
第36条(約款・細則の変更)
- 当社は、法令で認められる場合に限り、本約款及び細則を変更することがあります。変更する場合は、変更内容及び効力発生日をウェブサイト等の適切な方法で周知します。
- 変更前に成立した予約への適用は、民法その他関係法令及び予約時の合意に従って取り扱います。
第37条(合意管轄)
- 本約款に関して紛争が生じた場合、法令上許される範囲で、当社の本店所在地を管轄する簡易裁判所又は地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。
附則
- 本約款は、2026年11月10日から施行します。
- 施行日前に成立した予約については、予約時の契約条件、法令及び当社と借受人の合意に従い取り扱います。
